指輪やネックレスをまとめて手放したい。ただ、貴金属の訪問買取は「押し買い」という言葉と結びついて語られる分野でもある。結論から書くと、貴金属は特定商取引法の適用除外品目に入っていないので、8日間のクーリング・オフも引渡し拒絶権も使える。そして行政が公表している不当行為の例は、そのほとんどが貴金属の場面を想定して書かれている。つまり、守る仕組みも警告も揃っている。使い方を知っておけばよい。条文と通達、古物営業法から整理する。
| 項目 | 貴金属の場合 |
|---|---|
| クーリング・オフ | できる（除外品目ではない） |
| 引渡しの拒絶 | できる（8日間） |
| 本人確認 | 古物営業法で義務（1万円以上） |
| 転売されたら | 通知義務がある。解除は第三者に対抗できる |
| 買取価格 | 相場が日々動く。金額の断定はできない |
貴金属は保護が残っている品目
特定商取引に関する法律施行令第34条は訪問購入の対象から一部を除外しているが、条文が挙げるのは自動車、「家庭用電気機械器具（携行が容易なものを除く。）」、家具、書籍、有価証券、記録媒体である。貴金属、宝石、時計はどれにも該当しない。したがって出張買取で売った場合、消費者庁が説明するとおり「訪問購入の際、売買契約の相手方が契約を申し込んだり、締結したりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて８日以内であれば、相手方は事業者に対して、書面又は電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）をできます。」という制度が働く。
より実務的に効くのは引渡しの拒絶だ。「売買契約の相手方は、クーリング・オフ期間内は債務不履行に陥ることなく、事業者に対して契約対象である物品の引渡しを拒むことができます。」と消費者庁は明記している。契約しても、その日は渡さない。これが貴金属では決定的な意味を持つ。
渡すと戻らない構造がある
なぜ渡さないことが重要なのか。消費者庁が公表している訪問購入の事例には「もうすでに指輪は溶かしてしまったのでそもそも返せない。」と言われたケースがある。加工されれば原型は残らない。
法律もこの構造を前提にしている。通達は、買い取った物を第三者に引き渡した場合の通知について、「第三者が貴金属の加工業者であって、原材料として当該物品を使用することが想定される等、仮に売買契約の相手方がクーリング・オフをしたとしても、物品自体が加工され原型をとどめていないために、物品を取り戻す見込みがないか、著しく困難といえる事情がある場合等であれば、転売価格を記載すべきといえる。」と説明している。行政も「戻らないことがある」と書いている。
制度としては、法第58条の14第3項により「申込者等である売買契約の相手方は、第一項の規定による売買契約の解除をもつて、第三者に対抗することができる。」とされている（第三者が善意かつ無過失の場合を除く）。だが、現物が溶かされていれば対抗できても取り戻せない。制度より、渡さない判断のほうが強い。
行政が例示している「言われたら危ない言葉」
通達に載っている不実告知の例は、驚くほど具体的だ。
これらはすべて法第58条の10の禁止行為の例として挙げられている。急がせる、値打ちを下げてみせる、周囲の例を出す。この3つが揃ったら、その日は結論を出さないと決めておくだけで違ってくる。
繰り返し訪問して少しずつ売らせる型にも注意がある。通達は常連取引による適用除外について、「冷静に検討する時間も与えられずに次々と短期間に貴金属を売却する契約を結ばされるような場合」は継続的取引関係にあるとは認められない、としている。何度も来ているから常連扱いで規制が外れる、という理屈は通らない。
本人確認は業者側の義務
身分証の提示を求められるのは、盗品の流通を防ぐためだ。古物営業法第15条第1項は「古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。」と定め、第1号として「相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。」を挙げる。1万円未満の取引は免除されうるが、貴金属の買取は通常これを超える。
同法第15条第3項は「当該古物について不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに、警察官にその旨を申告しなければならない。」とも定めている。本人確認をしない業者のほうが問題であると考えてよい。なお、通達は古物営業法の許可があることをもって消費者保護の観点から適正な業者だとは言えないとも注記している。許可と安全は別の話だ。
相場について書けること
金やプラチナの価格は日々動く。今回確認した範囲では、買取価格の基準を公的に定めた資料は見当たらなかった。したがってこの記事では、1グラムあたりいくらといった金額を示さない。特定の日の数字を記事に固定すると、読む時点ではほぼ確実に誤りになるからだ。
実務的には、同じ品物で複数社の見積もりを同じ日に取るのが唯一確実な比較方法になる。日をまたぐと相場が動くため、比較の意味が薄れる。相場の水準を調べるより、同日に複数の提示額を並べるほうが早い。
よくある質問
貴金属の出張買取でクーリングオフはできますか？
できる。貴金属や宝石、時計は特定商取引に関する法律施行令第34条の除外品目に入っていないため、訪問購入の規定がそのまま適用される。書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録で契約を解除できる。期間中は品物を渡さずに保留することもできる。
売ったあとに転売されていたら取り戻せませんか？
制度上は、クーリング・オフの効果を第三者に対抗できる（第三者が善意かつ無過失の場合を除く）。ただし通達は、加工業者に渡って原材料として使われた場合、物品を取り戻す見込みがないか著しく困難といえる事情があると認めている。現物が残らないことがあるため、引渡しを保留するほうが確実である。
貴金属を売るとき身分証の提示は必要ですか？
必要である。古物営業法第15条が、古物商に対して相手方の住所・氏名・職業・年齢の確認を義務づけている。対価の総額が1万円未満なら免除される場合があるが、貴金属の買取は通常これを超える。提示を求められないほうが不自然であり、業者の姿勢を見る材料にもなる。
まとめ
貴金属は訪問購入の除外品目ではないので、クーリング・オフも引渡し拒絶権も使える。ただし加工されれば現物は戻らない。制度に頼るより、契約した日に渡さないという判断のほうが確実である。
急がせる言葉、値打ちを下げてみせる説明、近所の例。行政が不実告知の例として挙げているのはまさにこの型だ。相場を調べるより、同じ日に複数社の見積もりを並べるほうが実利がある。
