クローゼットを空にしたい。でも服だけで来てもらえるのか、そもそも値がつくのか分からない。結論から書くと、服は家具や家電と違って特定商取引法の適用除外品目に入っていない。つまり出張買取で売った場合、8日間のクーリング・オフも引渡し拒絶権も使える。保護の面では、むしろ売りやすい品目に分類される。一方で「服だけ」の依頼は訪問基準の点数に届くかどうかが分かれ目になる。実務と法律の両面から整理する。
| 論点 | 結論 |
|---|---|
| 衣類はクーリング・オフの対象か | 対象（除外品目に入っていない） |
| 服だけで出張してもらえるか | 点数次第。訪問基準を確認する |
| 着物・毛皮は | 専門で扱う会社がある |
| 頼んでいない品目を勧誘されたら | 法律で禁止されている。断ってよい |
| 量が少ないとき | 宅配買取に切り替える |
衣類は法律の保護が残っている品目
ここは意外と知られていない。特定商取引に関する法律施行令第34条は、訪問購入の対象から一部の品目を外している。条文は「法第五十八条の四の政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。」として、自動車、「家庭用電気機械器具（携行が容易なものを除く。）」、家具、書籍、有価証券、記録媒体の6つを挙げる。
衣類はこのどこにも入っていない。したがって出張買取で服を売った場合、消費者庁が説明するとおり「訪問購入の際、売買契約の相手方が契約を申し込んだり、締結したりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて８日以内であれば、相手方は事業者に対して、書面又は電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）をできます。」という制度が働く。契約書面をもらう権利もある。
期間中は品物を渡さないという選択も使える。「売買契約の相手方は、クーリング・オフ期間内は債務不履行に陥ることなく、事業者に対して契約対象である物品の引渡しを拒むことができます。」と消費者庁は明記している。家具や大型家電にはない権利だ。
「服の買取」と言いながら別の品目を狙われる型
服の出張買取で警戒されているのが、査定の場が別の品目の勧誘に切り替わるパターンだ。これは法律で明確に禁止されている。消費者庁の通達は「ある特定の物品について相手方から勧誘の要請を受けて訪問する場合であっても、その他の物品について勧誘をすること又は勧誘を受ける意思の有無を確認することは禁止される。」としている。
消費者庁が公表している事例にも「事業者に着物の買い取りに来てもらったが、貴金属の買い取りも執拗に要求してきた。」がある。服や着物を入り口にして貴金属に話を移す型は、行政も把握している。申し込みのときに査定してほしい品目を明示し、それ以外は別の部屋にしまっておくと、話が広がる余地がなくなる。
服だけで出張してもらえるか
ここは会社の受付条件による。トレファク出張買取は訪問基準の目安を大型家具家電3点以上、または総点数5点以上としており、対応品目にブランド衣類を挙げている。点数で満たせる設計なので、量があれば服だけでも成立しうる。バイセルは着物、毛皮、アパレルを対応品目に含めている。
一方、ノンブランドの衣類にどこまで値がつくかについては、今回確認した各社の公式ページに明示的な記載は見当たらなかった。買取可否と価格は、事前に写真を送って確認するのがいちばん確実である。来てもらってから「これは対象外です」となる往復を避けられる。
- 申し込み時に「衣類のみ」「およそ何点」と伝える
- ブランド品は保存袋やタグを揃えておく
- 着物は証紙や桐箱があれば一緒に出す
- 汚れやほつれのある物は事前に分けておく
量が少ないなら宅配に切り替える
数点しかないなら、出張は成立しにくい。買取王子は宅配買取を1点から受け付け、買取箱の送付、送料、査定料、返送料をいずれも無料としている。詰めて送るだけで済むので、点数が中途半端なときはこちらのほうが早い。ただし宅配買取は訪問購入に当たらないため、クーリング・オフの制度は使えない。キャンセルの扱いは各社の規約による。
よくある質問
服の出張買取でもクーリングオフはできますか？
できる。衣類は特定商取引に関する法律施行令第34条の除外品目に含まれていないため、訪問購入の規定がそのまま適用される。書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録で契約を解除できる。期間中は品物の引渡しを拒むこともできる。
服だけの出張買取は受け付けてもらえますか？
会社の訪問基準による。トレファク出張買取は大型家具家電3点以上、または総点数5点以上を目安としており、対応品目にブランド衣類を挙げている。点数が少ない場合は宅配買取のほうが成立しやすく、買取王子は1点から受け付けている。
着物や毛皮の買取を頼んだら別の品物も勧められました。断れますか？
断れる。消費者庁の通達は、特定の物品について要請を受けて訪問した場合でも、その他の物品について勧誘したり勧誘を受ける意思の有無を確認したりすることは禁止されるとしている。消費者庁は、着物の買取に来た事業者が貴金属の買取を執拗に要求した事例も公表している。
まとめ
衣類は訪問購入の除外品目ではないので、出張買取でも8日間のクーリング・オフと引渡し拒絶権が使える。家具や大型家電より、法律上は守られている品目だ。
成立するかどうかは点数次第。量があれば出張、数点なら宅配。そして服を入り口に別の品目へ話が移る型は法律で禁止されているので、頼んだ品目以外は出さずに断ってよい。
