家族葬の費用は実際いくらかかるのか。身内10人ほどで送るつもりでも、内訳が分からないまま葬儀社と話すのは不安だと思います。自分は喪主も葬儀の手配もしたことがないので、公的機関の資料と全国調査を読み比べて整理しました。先にお伝えすると、家族葬の総額は全国調査の中央値で約96万円ですが、1つの数字で相場とは言い切れません。集計のしかたで数十万円ずれますし、火葬料やお布施のように見積もりの外に出やすい費用があるからです。
家族葬の費用相場は中央値で約96万円
まず形式別の目安です。数字は鎌倉新書の全国調査（第7回）で、平均ではなく中央値です。
| 形式 | 総額（中央値） | 選んだ人の割合 | 総額の範囲 |
|---|---|---|---|
| 家族葬 | 96.39万円 | 47.0% | お布施（寺院へのお礼）は費用区分に含まれていない。総額は基本料金・飲食費・返礼品費の合計 |
| 一般葬 | 122.01万円 | 30.2% | |
| 一日葬 | 74.43万円 | 11.9% | |
| 直葬・火葬式 | 49.56万円 | 10.8% |
出典：株式会社鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査」（調査期間2026年2月27日〜3月3日・インターネット調査・2024年3月〜2026年3月に喪主などを経験した全国の40歳以上・有効回答2,000件／2026年9月時点）
形式別では一般葬122万円・直葬約50万円
全形式をまとめた総額は96.73万円で、内訳は基本料金72.02万円・飲食費11.67万円・返礼品費13.03万円です。形式で見ると、一般葬122.01万円、家族葬96.39万円、一日葬74.43万円、直葬・火葬式49.56万円と、通夜や告別式を省くほど下がっています。家族葬は一般葬より約26万円低いものの、一日葬や直葬よりは高い位置にあります。選んだ人の割合も家族葬が47.0%で最多です。
半数の家族は約96万円以下で済ませている
この調査は、鎌倉新書の発表資料によると、「※第7回（2026年調査）までの調査結果を、中央値で再集計を実施。」とあります。中央値は金額の順に並べたときの真ん中の値なので、家族葬を行った人の半数は96.39万円以下だった、という読み方になります。平均値は一部の高額な葬儀に引っぱられて上に出やすいので、過去に平均値で発表された数字とは並べて比べないでください。集計のしかたが違う数字どうしです。
経産省の1件121.5万円は参考値
国の統計から1件あたりの金額を出すこともできます。経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（葬儀業）で、2024年の売上高を取扱件数で割ると約121.5万円です。ただしこれは売上高÷件数で出した参考値で、公式の平均葬儀費用ではありません。調査対象の事業所の売上を合計したもので、全国すべての葬儀を数えたものでもなく、お布施などが含まれるかも表からは分かりません。
出典：e-Stat 経済産業省 特定サービス産業動態統計調査 長期時系列表（葬儀業）（2024年 売上高610,899百万円・取扱件数502,921件から当サイトで計算／2026年9月時点）
費用の内訳と、プラン価格に入らないもの
総額は基本料金・飲食・返礼品の3つ
全国調査は費用を3つに分けています。前回（第6回）の発表では、基本料金を鎌倉新書の発表資料で「基本料金：斎場利用料、火葬場利用料、祭壇、棺、遺影、搬送費など、葬儀を行うための一式（固定費）」と定義しています。残りの2つが飲食費と返礼品費です。見積もりを見るときは、この3つのどれに当たる項目かを分けて読むと、比べやすくなります。
人数で変わるのは飲食と返礼品
同じ第6回の発表資料によると、「*飲食費、返礼品費はひとり当たりかかる費用のため、参列人数に比例して変動します」とあります。10人ほどの家族葬なら、人数で減らせるのは飲食費と返礼品費で、基本料金は人数が少なくてもかかります。人数別の金額は今回調べた調査には出ていないので、10人ならいくらかは葬儀社の見積もりで確かめるしかありません。
火葬料は市民5千円から民営8.7万円まで
セットプランの価格に入っていないことが多いのが火葬料です。公営の斎場は、亡くなった方の住所が市内か市外かで料金が大きく変わります。
| 火葬場 | 市民（大人1体） | 市外（大人1体） |
|---|---|---|
| 名古屋市立斎場（八事・第二） | 5,000円 | 70,000円 |
| 大阪市立斎場 | 10,000円 | 60,000円 |
| 横浜市営斎場（4斎場共通・10歳以上） | 12,000円 | 50,000円 |
| 東京博善（東京23区の民営・普通炉） | 87,000円（2026年4月1日の火葬分から） | |
出典：名古屋市・大阪市・横浜市・広済堂ホールディングスの発表（2025年8月1日）（2026年9月時点）
同じ火葬でも、公営の市民料金と民営とでは10倍以上の差が出ることがあります。横浜市と名古屋市は、市民かどうかを亡くなった方の住所で判断すると案内しています。休憩室なども別料金になることがあり、横浜市の斎場案内によると、「火葬料金は市営４斎場共通です。火葬中の待ち時間に休憩室を使用する場合には、休憩室使用料金が別途かかります。」とあります。
お布施は総額の外で別に用意する
全国調査の費用区分（基本料金・飲食費・返礼品費）に、お布施は含まれていません。寺院にお願いする場合、お布施は葬儀社への支払いとは別に考えておく必要があります。同じ調査では、葬儀で困ったことの1位が、お布施の相場やマナーがわからないという回答（346件）でした。金額は寺院や地域で違うので、菩提寺があるなら直接たずねるのがいちばん確実です。
家族葬だから安いとは限らない
葬儀の相談は年900件前後、半数超が料金
国民生活センターは2026年6月に、家族葬の料金トラブルについて注意を呼びかけています。国民生活センターの発表によると、「全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスに関する相談は増加傾向で推移しており、年間で900件前後となっています。」とあります。そのうち高価格・料金に関する相談は2025年度で52.6%です。広告の家族葬の価格は、最終的な支払額ではないと考えておくほうが安全です。発表には、家族葬50万円という表示を見て依頼したら明細のない見積書で追加費用が重なり、総額が200万円を超えた事例が載っています。
9割近くが1社だけで決めている
全国調査では、葬儀社を自分で決めた1,575人のうち87.1%が、他社と比べずに決めていました。鎌倉新書の発表資料によると、「これを合わせると87.1%となり、約9割の方が他社との比較検討を行わずに1社のみで葬儀業者を決定していることがわかります。」とあります。事前準備をしていなかった人も63.8%でした。亡くなってからでは比べる余裕を持ちにくいので、2社以上の見積もりは落ち着いて動けるうちに取っておくのが現実的です。
見積もりは明細と別途項目を確かめる
国民生活センターの助言は2つです。同センターの発表によると、「葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行いましょう。」とあり、続けて「見積書は必ず受領し、内容（明細）をよく確認しましょう。」とあります。見積書は受け取って、プランに含まれない項目がどこに書いてあるかまで確かめてください。
・火葬料と式場使用料が含まれているか（別途と書かれていることが多い項目）
・安置の日数や搬送の距離が、プランの規定を超えたときの追加料金
・飲食と返礼品は何人分で計算しているか
・お布施の手配を葬儀社に頼むのか、寺院に直接お願いするのか
・支払いの時期と方法（葬儀社ごとに違うので、この場で聞いておく）
打ち合わせは1人で受けず、家族か第三者と一緒に聞くと、あとで食い違いが出にくくなります。
喪主になると、見積もり以外にも死亡届や火葬の手続きが同時に進みます。全体の流れは別の記事にまとめています。
戻ってくるお金と払い方
葬儀のあとに申請すると受け取れるお金があります。どれも申請しないと出ません。
葬祭費は5万円か7万円、期限は2年
亡くなった方が国民健康保険か後期高齢者医療制度に入っていた場合は、住んでいた自治体から葬祭費が出ます。金額は自治体で違い、今回見た中では5万円と7万円に分かれ、申請は葬儀の翌日からおおむね2年以内です。
| 自治体（国民健康保険） | 葬祭費 | 申請できる期間 |
|---|---|---|
| 大阪市・神戸市 | 50,000円 | 葬祭を行った日の翌日から2年 |
| 名古屋市 | 5万円 | 給付を受けられるようになった日の翌日から2年 |
| 横浜市（74歳以下） | 5万円 | 葬祭を行ってから2年で時効 |
| 東京都世田谷区・練馬区 | 7万円 | 葬儀を行った日の翌日から2年 |
出典：大阪市・神戸市・名古屋市・横浜市・世田谷区・練馬区（2026年9月時点）
誰が払うかは家族で話し合って決めることですが、申請する人は自治体が決めています。世田谷区の案内によると、「申請者は葬祭執行人（葬儀代金の領収書の宛名の方）になります。」とあります。立て替えた人と領収書の宛名がずれないようにしておくと、申請で迷いません。横浜市では、申請先は申請する人の住む区ではなく、亡くなった方が住んでいた区の区役所です。
協会けんぽなら埋葬料5万円
亡くなった方が協会けんぽに入っていて、業務外の事由で亡くなった場合は、国保の葬祭費ではなく埋葬料が対象です。生計を維持されていた人が申請すると5万円、申請できる期間は2年です。生計を維持されていた人がいないときは、埋葬を行った人に5万円の範囲で実費が出ます。家族（被扶養者）が亡くなったときも、被保険者に5万円が出ます。本人として会社の健康保険に入っていた人が、退職後3か月以内に亡くなった場合などは、前の健康保険から出ることがあると横浜市・世田谷区・練馬区が案内しています。
出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）（2026年9月時点）
故人の預金の払戻しは1金融機関150万円まで
遺産分割が終わる前でも、相続人が単独で払い戻せる制度があります。上限は、相続が始まった時点の預貯金額×1/3×その相続人の法定相続分です。全国銀行協会の案内によると、「また、金融機関ごとに150万円までとされています。」とあります。たとえば残高600万円の口座で法定相続分が2分の1の人なら、600万円×1/3×1/2＝100万円までです。葬儀代の支払いに故人の預金を充てたいときは、この制度で1つの金融機関から最大150万円まで引き出せます。払い戻した分は遺産の一部を受け取ったものとして扱われます。相続放棄を考えている場合は、手を付ける前に専門家へ相談してください。
出典：法務省・民法第909条の2（2026年9月時点）
相続税がかかるなら葬式費用を差し引ける
相続税がかかる家では、相続人が負担した葬式費用を遺産の総額から差し引けます。国税庁のタックスアンサーによると、「相続税を計算するときは、一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用を遺産総額（注）から差し引くことができます。」とあります。ただし香典返しや法事の費用は差し引けないので、領収書は分けて残しておくと後で楽です。
差し引ける：火葬・埋葬・納骨の費用／遺体や遺骨の回送費用／お通夜など葬式の前後に通常欠かせない費用／お寺への読経料などのお礼
差し引けない：香典返しの費用／墓石や墓地の購入・借りる費用／初七日など法事の費用
相続税がかからない家では、この区分は気にしなくてかまいません。
セットプランの価格例と含まれないもの
割引後は2社とも家族葬が税込40万円台
全国調査の中央値と比べるために、家族葬のセットプランを公表価格で2社見てみました。どちらも資料請求などの割引を使った価格が大きく表示されているので、通常価格と並べています。
| サービス・プラン | 割引後（税抜／税込） | 通常価格（税抜） | 別途かかるもの |
|---|---|---|---|
| 1日葬・家族葬のこれから 家族葬（通夜・告別式の2日） | 399,000円／438,900円（資料請求の割引後） | 479,000円（公式サイトに税抜・税込の表示なし） | 火葬料・お布施・飲食・返礼品 |
| 1日葬・家族葬のこれから 1日葬 | 299,000円／328,900円（同上） | 379,000円（同上） | 火葬料・お布施・飲食・返礼品 |
| はないろ（ベルコ）家族葬 | 370,000円／407,000円（生前そなえ割の割引後） | 399,000円 | 火葬料・式場使用料・お布施・飲食・返礼品 |
| はないろ（ベルコ）一日葬 | 280,000円／308,000円（同上） | 299,000円 | 火葬料・式場使用料・お布施・飲食・返礼品 |
出典：家族葬のこれから（株式会社ALL in）・はないろ（株式会社ベルコ）の各公式サイト（2026年9月時点）
割引後の家族葬プランは2社とも税込40万円台ですが、全国調査の総額とは中身が違うので、そのまま比べられません。1日葬・家族葬のこれからの家族葬プランには式場利用料金（2日・税込11万円分）が含まれ、火葬料は火葬場へ別に支払います。寺院の手配はオプションで、公式サイトでは250,000円のお布施で依頼できると案内しています。はないろは火葬料と、一日葬・家族葬の式場使用料がプランに含まれていません。
エリアと追加料金の条件も確かめる
価格より先に、住んでいる地域で使えるかと、追加料金の条件を確かめてください。はないろの公式サイトで地域が表示されているのは北海道・秋田・宮城・愛知・三重・大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山・山口・香川・島根・福岡の15道府県で、東京など関東はありません。1日葬・家族葬のこれからは葬儀場検索に47都道府県が並びますが、提携式場での施行なので、どの地域でも同じ価格かは今回確認できませんでした。同社は、安置日数や搬送距離などがプランの規定を超えると追加料金がかかると説明しています。はないろも、寝台車は10km以内・霊柩車は火葬場まで20km以内をプランの範囲とし、距離によって料金が変わることがあるとしています。安置施設の使用料は同社指定の施設で2日分までで、プラン内容は地域によって異なる場合があると案内しています。
はないろを運営するベルコのように、互助会として毎月積み立てる仕組みを持つ葬儀社もあります。積み立てで備える方法の良い点と注意点は、こちらで整理しました。
よくある質問
家族葬の費用は10人くらいだといくらになりますか？
今回調べた全国調査には人数別の金額が出ていないため、いくらとは言えません。人数に比例して変わるのは飲食費と返礼品費で、祭壇や棺、搬送などの基本料金は人数が少なくてもかかります。10人分で計算した見積もりを葬儀社から受け取り、火葬料やお布施など別途の項目を足して確かめてください。
葬儀費用が払えないときはどうすればいいですか？
まず見積もりの段階で予算を伝え、形式を見直すのが先です。全国調査の中央値では、直葬・火葬式は49.56万円、一日葬は74.43万円でした。故人の預貯金は、遺産分割の前でも1つの金融機関から最大150万円まで相続人が払い戻せる制度があります。葬祭費や埋葬料は葬儀のあとに申請して受け取るお金です。
葬祭費と埋葬料は両方もらえますか？
基本的にはどちらか一方です。亡くなった方が国民健康保険などに入っていれば自治体の葬祭費、協会けんぽなどの健康保険に入っていれば埋葬料が対象になります。本人として会社の健康保険に入っていた人が、退職後3か月以内に亡くなった場合などは、前の健康保険から支給されることがあるので、両方の窓口に確認してください。
まとめ
家族葬の費用は、全国調査の中央値で96.39万円です。ただし1つの数字で相場を決めつけず、次の順に確かめていくと判断しやすくなります。
・目安は中央値96.39万円。人数で減るのは飲食と返礼品
・火葬料とお布施はプラン価格の外に出やすい
・見積書は受け取り、別途の項目を足した総額で比べる
・葬祭費・埋葬料は申請しないと出ない。期限は2年
