引越しには住所変更に伴うさまざまな手続きが発生します。「何の手続きが必要なの？」「いつまでにやらないといけないの？」という疑問に答えるため、役所での手続きからライフライン・各種サービスの変更まで、一人暮らしの引越し手続きを網羅的に解説します。
目次
役所での手続き
転出届の提出（旧住所で手続き）
現在住んでいる市区町村の役場で「転出届」を提出します。転出届は引越し日の14日前〜引越し日後14日以内が提出期限です。持参するものは印鑑・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）です。転出届を提出すると「転出証明書」が発行され、転入手続きに使用します。
マイナンバーカードを持っている場合は、マイナポータルや一部のコンビニでオンライン手続きが可能です。時間のない方は活用しましょう。
転入届の提出（新住所で手続き）
新しい住所の市区町村役場で「転入届」を提出します。転入日から14日以内が期限です。持参するものは転出証明書・印鑑・本人確認書類です。転入届の提出と同時に国民健康保険（会社員以外）や国民年金の住所変更も行いましょう。同じ役所の窓口でまとめて手続きできる場合が多いです。
期限（14日以内）を過ぎて手続きを行った場合でも、通常は受け付けてもらえますが、法律上は5万円以下の過料が科せられる規定があるため、早めの対応を心がけましょう。
ライフラインの手続き
電気の手続き
旧住所：電力会社に「解約（使用停止）」を申し込みます。インターネットまたは電話で手続きでき、引越し予定日の1〜2週間前から受け付けています。新住所：新しい電力会社または同じ会社に「使用開始」を申し込みます。引越し当日から使用できるよう手続きしましょう。スマートメーターの場合は立ち会い不要です。
ガスの手続き
旧住所：ガス会社に「使用停止」を申し込みます。立ち会いが不要な場合がほとんどです。新住所：ガス会社に「使用開始」を申し込み、開栓当日の立ち会いを予約します。ガスの開栓のみ、作業員の立ち会いが必要なため、引越し当日の予約を早めに取ることが重要です。予約が取れない場合、ガスが使えない期間が発生してしまいます。
水道の手続き
水道は引越し先の自治体の水道局に使用開始を申し込みます。電話・インターネットで手続きでき、立ち会いは原則不要です。引越し先では当日から水道が使えるよう、事前に申し込みを完了させておきましょう。
各種住所変更手続き
金融機関・クレジットカード
銀行口座・クレジットカード・証券口座などの住所変更は引越し後早めに行いましょう。多くの金融機関はインターネットバンキングやアプリから住所変更ができます。住所変更を怠ると、重要書類（キャッシュカードの再発行等）が旧住所に届くトラブルが発生します。
運転免許証の住所変更
運転免許証の住所変更は、最寄りの警察署・運転免許センターで行います。住民票（新住所）を持参して手続きします。住民票は役所での転入手続き後すぐに取得できます。
その他の住所変更
- 健康保険証（勤務先経由か国民健康保険窓口で変更）
- 年金：基礎年金番号通知書の住所変更（役所または年金事務所）
- 各種サービス（通販サイト・定期購読等）：各サービスのマイページで変更
- 車のある場合：車検証の住所変更（陸運局）
引越し準備全般のチェックリストは
もご参照ください。
